カラ残業訴訟で大阪市が逆転敗訴 大阪地裁（産経新聞）

　平成１７年に大阪市職員が大量処分されたカラ残業問題をめぐり、実態のない残業手当を受け取ったとして、大阪市が男性職員（５２）に約１万８千円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。大和陽一郎裁判長は「別の勤務日の未払い残業手当と相殺され、請求債権が消滅した」として、市の請求通りの支払いを男性に命じた１審大阪地裁判決を取り消し、市の請求を棄却した。

　大和裁判長は、男性が５時間分の残業手当計約１万８千円を受け取った１５年１１月と１６年２月の残業の実態は確認できないと指摘。一方で、１５年４月に残業代を受け取っていない１９時間の残業が認められるとして「男性は大阪市に対し、残業手当約７万円の請求権を有していた」と認定、相殺されると判断した。

　男性は「当時、職員は詐欺集団と批判された。残業の付け方は悪かったが、もらった額以上の残業をしていたと認められた」と評価。大阪市は「主張が認められず誠に遺憾。判決内容を精査し、対応を決めたい」とコメントした。

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